社員と会社の懸け橋になる対話型人事制度

賃金分析

 実施対象

 

 全社員対象(各部門管理職と一般社員)

 

 測定領域

 

 ・賃金構造分析(事業規模・財務上からの適正賃金・人員を検証・算定)

 ・賃金水準分析(労働市場からの適正賃金を検証・算定)

 

 対応テーマ

 適正人件費の算出・検証

 想定ニーズ

 

 ・自社の賃金水準の適性度合を知りたい

 ・売上と社内の賃金バランスの状態を確かめたい

 ・賃金について分析・診断したことがない

 ・賃金見直しに向けた客観的なアドバイスが聞きたい

 

 特徴

 

 ・損益シュミレーション(売上から許容される人件費規模を基に賃金額と人員規模を算定)

 ・人員構成シュミレーション(経営に必要な人材数の視点・人件費をコストとして捉えない)

 ・ベンチマーク調査(競合業界との賃金水準・関連業界との賃金水準・地域格差の比較)

 ・自社の賃金構造分析と社外比較の賃金水準分析の2つの分析方式の組み合わせ

 ・社内・社外の両面から分析し適正で説得性の高い賃金算定を行う

 

 活用場面

 

 ・採用計画策定(新卒・中途採用求人における賃金額の算定)

 ・新規事業計画(事業規模に合わせた適正人員・人件費の算定)

 ・組織体制の整備(今後の事業戦略に合わせた適正人員数・人件費の算定)

 ・人事制度設計(等級制度・評価制度と適正人件費を反映させた報酬制度の設定)

 

 活用メリット

  

 <経営層の方>

 ・経営目標や計画を達成するための適正人員・適正人件費の把握

 

 <人事部門の方>

 ・中長期的な経営計画に向けた、人員構成・適正人員数・適正人件費水準が把握できる

 ・事業規模・適正人員構成・適正人員数に基づいた人事戦略・計画の構築が可能

 

 
関連リンク

・診断分析
・組織診断
・サービス領域